賃貸借契約においては、多くの場合、連帯保証人を立てることを求められます。
ただそれは誰でも良いわけでなく、いくつかの条件をクリアする必要があります。
今回は、連帯保証人の条件や保証会社の利用方法、連帯保証人を変更する場合の注意点などについて解説します。
賃貸借契約の際に必要な連帯保証人の条件について
賃貸物件を借りるときには連帯保証人を立てることを要求されますが、これは家主から見た場合のリスク回避のためです。
そのため、連帯保証人になるにはいくつかの条件があります。
まず、連帯保証人は借主が滞納した家賃を代わりに支払う義務があるため、安定した支払い能力が求められます。
また、連帯保証人は借主と血縁関係である必要はありませんが、トラブルが起こった時に速やかに対応できるよう、日本国内に住んでいることを条件とする場合も多くあります。
定年退職後に年金を受給して暮らしている方は連帯保証人として認められない場合がありますので、注意が必要です。
賃貸借契約で連帯保証人の代わりとして利用できる保証会社とは
連帯保証人が立てられない場合は、代わりに保証会社を利用することで、賃貸物件を借りることができます。
保証会社とは、連帯保証人と同じ役割をする会社のことで、入居審査が通った時点で借主は保証料を支払い、契約を結ぶことになります。
保証会社の保証料は、家賃と共益費の合計額の30％～100％と会社によって幅がありますが、相場は合計額の50％程度です。
保証会社を利用するメリットとして、入居審査が通りやすくなる、家賃滞納時に立替えをしてもらえる、現金やクレジットカードなど支払い方法を選べるという点が挙げられます。
賃貸借契約時の連帯保証人は変更できる？
連帯保証人の変更は可能ですが、家主や管理会社の許可を得たうえで、再度連帯保証人の審査を受ける必要があります。
連帯保証人を変更するケースとして、連帯保証人からの要望や連帯保証人が亡くなった場合、管理会社や家主の交代が挙げられます。
連帯保証人を変更するには、家主や管理会社に変更の連絡をして、必要な書類を提出し、賃貸借契約を結びなおします。
連帯保証人の変更手続きの際は、事務手数料として1～3万円ほど用意しておきましょう。
まとめ
賃貸物件を借りるには、本人の身元や収入の確認のほかに、連帯保証人を立てることが求められます。
高齢の方や当てのない方の場合は保証会社を利用することが多く、最近では保証会社の利用をすすめるケースも増えてきています。
賃貸物件の契約を検討中の方は、連帯保証人と保証会社について、事前に考えておくと安心です。
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